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プライバシーポリシー(個人情報の取扱いについて)

バンソウ株式会社(以下「当社」)は、当社が提供する事業者支援サービス「バンソウ経営支援AI」(議事録作成機能、事業計画書・補助金申請書の作成支援機能等。以下「本サービス」)における個人情報の取扱いについて、次のとおり定めます。当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令・ガイドラインを遵守し、個人情報を適正に取り扱います。

1. 当社の名称等

  • 名称:バンソウ株式会社
  • 所在地:〒590-0077 大阪府堺市堺区中瓦町1丁4-22 大阪信用金庫堺東ビル2F
  • 代表者:代表取締役 岡本 聡太
  • 個人情報に関するお問い合わせ窓口:support@ban-so.com

2. 取得する個人情報

当社は、本サービスの提供にあたり、次の個人情報を、利用者(経営指導員等)による入力、面談の録音、ファイルのアップロード等を通じて取得します。

  • 面談の録音音声、その文字起こし、要約・議事録
  • 事業者情報(屋号・社名、業種、所在地、代表者名、連絡先、売上等の財務情報 等)
  • 利用者が提供する資料(決算書・事業計画案・各種証憑 等)及びその内容
  • 上記をもとに作成される事業計画書・補助金申請書 等
  • 本サービスを利用するユーザー(経営指導員等)のアカウント情報(メールアドレス 等)
  • 利用ログ・操作履歴・技術ログ、認証用Cookie
  • その他、本サービスの提供・運営・改善に伴い当社が取得し、又は生成する情報

当社は、ログイン状態を維持するための認証用Cookieのみを使用し、外部の解析・広告等を目的とした利用者情報の外部送信は行っていません。

3. 利用目的

当社は、取得した個人情報を次の目的で利用します。

  1. 経営相談・経営支援の提供
  2. 商工会・商工会議所等の記録(カルテ等)への入力・連携
  3. 事業計画書・補助金申請書等の作成支援
  4. 資料・情報の検索・参照
  5. 連絡・通知、本人確認・認証・アカウント管理、問い合わせ・サポート対応
  6. 保守・運用・障害対応、不正利用の防止・セキュリティ確保、バックアップ・データ保全
  7. 本サービスの品質改善・不具合の解析
  8. サービスの提供・運営・品質管理のための集計・分析
  9. 法令に基づく対応、開示・訂正・利用停止等の請求への対応
  10. 新たなサービス・プロダクト・事業の研究開発及び企画
  11. 事業者横断の分析・ベンチマーク(業種別・地域別の傾向、同業比較等)
  12. 他の商工会・商工会議所(県内外を含む)及び協業先(金融機関・士業・サービス提供事業者・地方公共団体 等)への提供・紹介・送客・共同でのサービス開発
  13. 事例化・広報・マーケティングでの利用

当社は、上記の目的の範囲を超えて個人情報を利用しません。上記1〜9は本サービスの提供・運営に必要な範囲の利用です。10〜13は、本人の同意を得た場合又は匿名加工情報とした場合に限り行います。事業承継(合併・事業譲渡等)に伴い個人データを引き継ぐことがあります。入力情報・生成物はAIモデルの学習には利用しません。

4. 要配慮個人情報・第三者の個人情報の取扱い

相談の内容や資料には、健康や事業の状況など、特に配慮を要する情報(要配慮個人情報)が含まれることがあります。当社は、これを本人の同意を得たうえで、第3条の目的の範囲で取り扱います。

面談の録音・文字起こし等には、事業者本人以外の第三者(従業員・取引先・家族等)の個人情報が含まれることがあります。利用者(経営指導員等)は、当該第三者の個人情報や要配慮個人情報を、当該第三者本人の同意なく本サービスへ入力・アップロード・録音してはなりません。第三者の情報が含まれる場合は、可能な範囲で事前に本人へ説明し、必要な同意を取得したうえで利用してください。

当社は、第三者の個人情報について、当該第三者本人から直接同意を取得できない場合があることを踏まえ、文字起こしテキスト等へのPIIマスキング等の技術的措置を講じますが、これらはすべての情報を完全に除去するものではありません。詳細は利用規約もご確認ください。

5. 商工会・商工会議所を通じた利用

商工会・商工会議所の経営指導員等が事業者の支援のために本サービスを利用する場合、当社は、事業者本人の同意に基づき、第3条の目的の範囲で個人データを取り扱います。

6. 委託

当社は、本サービスの運営に必要な範囲で、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託(外部サービス提供者への委託・再委託を含む)し、委託先を適切に監督します。外部サービス提供者(OpenAI 等)は、その基盤となる事業者(クラウド基盤・配信基盤の提供者等。米国等に所在)に処理を再委託することがあります。

7. 外国にある第三者への提供(越境移転)

当社は、文字起こし・文書生成等のため、個人データの一部をアメリカ合衆国に所在する外部サービス提供者(AssemblyAI, Inc./OpenAI, L.L.C./Anthropic, PBC 等)に提供します。本人の同意を得たうえで提供し、提供の前に、移転先の国名・制度概要・保護措置を情報提供します。

アメリカ合衆国の制度(概要・日本語)

  • アメリカ合衆国には、日本の個人情報保護法のような連邦の包括法はなく、分野別の法令と連邦取引委員会(FTC)の執行、および州ごとのプライバシー法に依拠します。
  • 当社が利用する AssemblyAI/OpenAI/Anthropic はいずれもカリフォルニア州に本社を置く事業者です。同州の個人情報保護法(CCPA/CPRA)では、個人情報の開示請求・削除請求、販売・共有のオプトアウト(拒否)等を定めています。
  • 制度の詳しい説明は、下記の個人情報保護委員会の調査報告書(日本語)をご参照ください。英語の州法原文・行政ページは、制度の原典として参考リンク(英語)に掲載しています。

当社が講じる保護措置

  • 外部サービス提供者とデータ保護に関する契約(DPA等)を締結し、入力情報・生成物をAIモデルの学習に利用させない設定を適用します。
  • 録音音声を扱う場合は文字起こしテキストの一部にPIIマスキングを適用します。
  • 米国プロバイダに送信した情報は、各社の不正利用監視等の目的で一定期間(最大30日程度)保持された後に削除され、当社サービス上は処理完了後すみやかに削除します。

参考リンク(日本語)

参考リンク(英語・制度の原典)

カリフォルニア州法(CCPA/CPRA)の原文・行政説明です。英語表記のため、まずは上記の日本語概要および個人情報保護委員会の報告書をご確認ください。

各外部サービス提供者のプライバシー関連ページ

各社が公表する取扱いの詳細です。英語で記載されています。当社が米国プロバイダへ送信するデータの取扱いについては、当社との契約(DPA等)および本ポリシーを優先します。

8. 第三者提供

当社は、法令に基づく場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供しません。他の商工会・商工会議所(県内外を含む)や協業先(金融機関・士業・地方公共団体 等)への提供は、本人の同意を得た場合、又は匿名加工情報とした場合に限り、支援・紹介・送客等の目的で行います。第三者提供を行う場合は、法令に従い提供の記録を作成・保存します。

利用者が、事業者本人以外の第三者の個人情報(要配慮個人情報を含む)を、当該第三者本人の同意なく本サービスへ提供した場合、当社は当該情報の取扱いについて責任を負いかねます。利用者は、第三者の情報を勝手に提供しないでください。

9. 匿名加工情報等の取扱い

当社は、品質改善・統計分析を、個人を特定できない統計的処理又は仮名加工情報(社内利用に限る)として行うことがあります。また、個人・事業者を特定できない統計情報・業種別/地域別のベンチマーク等を作成し、商工会・商工会議所その他の関係機関へ提供することがあります。少数の件数となる区分は表示せず、本人・事業者を再識別する行為は行いません。協業先への提供を匿名加工情報で行う場合は、規則所定の基準に従い加工し、所定の公表を行います。

10. 保存期間

当社は、録音音声(原音声)を文字起こし完了後90日以内に削除します。その他の個人データは、本人からの削除(利用停止・消去)請求又は同意の撤回があるまで利用目的の範囲で保存し、利用する必要がなくなったものは遅滞なく消去するよう努めます。録音音声(原音声)は日本国内で管理します。米国プロバイダに送信したデータは、各社の不正利用監視等の目的で一定期間(最大30日程度)保持された後に削除されます。

11. 安全管理措置

当社は、個人データについて、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置(取扱規程、責任者の設置、アクセスログの取得・監査、従業者教育、暗号化、アクセス制御、保管場所の日本国内(東京)への限定等)を講じます。外国において個人データを取り扱う場合は、当該国の制度等(外的環境)を把握したうえで安全管理措置を講じます。

12. 開示等のご請求・お問い合わせ窓口

本人は、当社の保有する自己の個人データについて、開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供の停止を請求できます。請求・苦情・相談は第1条の窓口で受け付けます。開示の請求に係る手数料は、1件につき1,000円(税抜)とします。

13. 本ポリシーの改定・制定

当社は、必要に応じて本ポリシーを改定し、重要な変更を行う場合は、本サービス上での通知等、適切な方法でお知らせします。

  • 制定日:2026年7月1日
  • 最終改定日:2026年7月1日